保育園の選択肢が広がりそうです

共働きの夫婦はこの四月から子どもを保育園に預ける、という方が多いのではないだろうか。

我が家も昨年秋に希望を提出し、結果を待っているところ。だが希望の保育園に入れるのが難しいのはどこの都市部でも同じだろう。

我が家が住んでいる神奈川県横浜市も待機児童ゼロをうたっていたが、再び発生したというニュースもあった。

待機児童、ゼロから２３１人に　横浜市、再就職や転入増：朝日新聞デジタル

窓口でも、けっこう難しいですよ、と釘を刺された。うちは夫婦とも公認会計士でフルタイムで働いており、いわゆるAランクである。しかし、Aランクなんて当たり前で、さらに加点がないと厳しいと言われた。

加点のために、認可外にいったん預けて点数を稼ぎ、改めて認可に申請する人もいる、と。

我々はそこまでの「保活」はやらずに天命を待つ感じなのだが、ダメだった場合はそこから認可外に申し込むかたちになる。

そんななか、保育園の選択肢が増えるのでは、という記事。

社内保育所 地域に開放　政府、補助拡大の条件に : 日本経済新聞

企業保育園を一般にも開放しよう、という施策だ。以下の引用はすべて同記事より。

保育所運営の安定が見込めるようにして企業の新設を促し、保育所に入れない待機児童の解消につなげる。社員だけでなく地域住民にとっても保育所の選択肢が増える。

新制度で企業内保育所が増えれば、勤め先でなくても自分の住む街の企業内保育所に子どもを預けられるようになる。

企業が設ける保育所を地域住民も利用できるようになれば、待機児童をより早く減らせる。

すでに社内保育所を持つ企業からは「新制度で支援対象が広がるのを期待する」（ヤクルト本社）という声が上がる。企業内保育所は運営を保育事業者に委託する場合も多く、事業者からは「積極的に取り組んでいきたい」（ニチイ学館）との期待感も高まる。

中小企業にも導入しやすくとの狙いもあるとのことだが、現実的にどこまで導入できるかは疑問。現在の経済政策ではますます大企業と中小企業の格差拡大が考えられ、中小企業の財務体力では保育園を設置する余力などないだろう。

とはいえ、選択肢が広がるのは当然良いことだ。企業だけでなく、病院が持っている保育園の一般開放などにつながって行けばますます良いのだが。