子育てしにくいが64%、ただし前回より改善

子育てしにくいと感じる人が64%、ただし12ポイント改善という記事。

「子育てしにくい」６４％、少子化にも危機感 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

今の日本を、子供を産み、育てやすい社会だと思わない人は６４％で半数を超えたが、２００６年調査と比べ１２ポイント下がった。「思う」との回答は３５％で、０６年から１３ポイント上昇した。仕事と子育てなど生活の両立や、男性の育児参加などに対する社会の理解が進んだことを反映したとみられる。

共働きの夫婦に子供が生まれた場合、どうするのが最も良いと思うか聞いたところ、「夫婦が交代で育児休業を取る」５９％が最も多く、「妻だけが育児休業を取る」２３％を大きく上回った。「妻が仕事をやめる」は８％だった。

まだまだ育てにくいと感じる人が多い一方で、少しでも改善したのは良い兆候だろう。

この記事からはわからないが、育てにくいと感じる要因も分析してほしい。その理由までフォローしないと、今後の改善につながらない。

共働き夫婦の育児休暇については、希望と現実とのギャップがかなりありそうだ。実際に男性で育児休暇を取れている人は2.63%と低迷している。

前の記事でも書いたが、過半数の男性が仕事と育児の両立を困難と考えている。

男性の51%が仕事と育児の両立無理！ | ゆるふわ会計士のあかろぐ！

この乖離を埋めるのは簡単なことではないだろう。日本では女性の管理職登用人数も少なく、男女間での経済的格差がまだまだ大きい。夫婦で所得格差が大きい場合に交代で休暇を取ると家計の経済的負担も大きはずだ。

そういう意味では育児休業手当の増額は有効な施策と思われる。

労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告 ｜報道発表資料｜厚生労働省

３．育児休業給付
育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、１歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後６月につき、休業開始前の賃金に対する給付割合を６７％に引き上げる。

これに対してはまだまだ足りないという意見もある。

育休給付金67%は帯に短し、タスキに長し – 本山勝寛ブログ: BOYS, BE HUNGRY!～世界を愛する学び録

給付率が67%になったとしても、多くの場合、一家の家計を支えているであろう男性が一定期間育休を取るのにはなお足りない。給付率8割と社会保障費免除がセットになって初めて経済的に可能になり、文化的な障壁を打ち破るだけのインセンティブになるのではと推測している。

経済的な理由が主であるならベーシックインカムの導入なんかも有効だろうが、批判も多く、日本での実現は難しそうだ。

ベーシックインカム（basic income）とは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想

ベーシックインカム – Wikipedia

とりとめない書き方になったが、まあ課題はたくさんありますね、というお話でした。。