結局、世帯課税でどうなるのか

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中立的な税制を!

所得税を個人課税から世帯課税へ

先日、所得税を個人課税から世帯課税へ変更するための検討を始めた、というニュースが話題になりましたね。

所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直しへ(産経新聞) – Y!ニュース

この中で特に注目されたのが、

所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍(晋三)政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。

という点だと思います。

世帯課税になると、なぜ少子化対策になるのか、なぜ専業主婦世帯のほうが恩恵が大きくなるのか、これを読んだだけではわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

とてもインパクトのある議論なので、最低限理解しておくべきポイントをゆるふわ解説したいと思います。

そもそも世帯課税とはなんぞ?

課税標準、つまり、何に対して税金をかけるかという考え方の根幹にかかわる問題なのですが、所得税に関していえば、個人課税と世帯課税の二つの考え方があり、昔から議論されてきたところです。

今回のニュースで突如クローズアップされたように感じられるかもしれませんが、各国の制度や歴史的変遷も様々で、簡単に結論が出せるものではありません。

個人課税の背景にある考え方は、ざっくり言うと、稼いだ人から税金を取るというものです。

逆に世帯課税は、実際の消費活動が世帯単位で行われることに着目し、消費に応じて税金を取るという考え方が根底にあります。

各国の制度と歴史的変遷

ヨーロッパでも日本でも、もともとは世帯課税で出発し、徐々に個人課税へと移り変わってきた背景があります。

日本では1887年に所得税が導入されて以来、長い間、世帯課税の制度をとっていました。しかしながら、1950年のシャウプ勧告により、世帯課税から個人課税へと移行しました。

所得税については家単位(同居親族)単位での合算申告制であるため、給与所得者が不当に有利になっているという。勧告では、これらの不公平な点を取り除くことに重点を置いた。

シャウプ勧告 – Wikipedia

いずれの国でも世帯課税が最初に行われたのは、女性の社会進出が一般的ではなく、家父長制的な社会構造があったからです。

女性の社会進出が進展するに伴い、ほとんどの国が個人課税へ移行していきました。

なぜ世帯課税で少子化対策になるのか

超過累進税制の影響です。税率は、所得が高くなればなるほど、適用される税率も上がります。

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

これをフランス式に、世帯の所得を世帯人数で分割し、税額を算出してから、合算すると考えれば、世帯人数が増えれば増えるほど一人あたりの課税標準が小さくなり、超過累進税率のもとでは、税額が抑制されます。

しかし単純にそれを真似ることには疑問が残ります。

以前のポストでも取り上げましたけれど、確かにフランスは例外的に少子化対策に成功している国です。

クックパッド特売情報に対応ほか、一週間の家事育児関連ニュースをまとめ読み! | ゆるふわ会計士のあかろぐ!

伝統的な家族制度は男社会を基盤にするものなので、女が働きながら子供を産み育てるには不利だ。また、経済成長を目標としたハードな労働形態も、子持ちの女性を締め出してしまう。

 つまり、働きながら子育てをする女性を支援するためには、伝統的な家族制度を壊すことを恐れず、同時に、法制を女性支援シフトに変えていかなければならない。それを積極的に行ったのがフランスだ。

フランスでは税制だけでなく、文化や慣習など様々な要素が絡み合って少子化対策になっています。

その一部だけを切り出して単純に当てはめることが良い方策とは思えません。

配偶者控除との兼ね合い

現行の制度でも、配偶者控除により、専業主婦世帯には税制面の恩恵があります。それに加えて世帯課税が適用されれば、過度に公平性を欠くため、見直しが図られることになります。

ただ、これについては激しい反対が予想されるため、難航しそうでしょう。そんななか、駒崎さんの記事がアップされました。

「女性は働くとバツゲーム」税制の改正に、諸手を挙げて賛成する | 駒崎弘樹公式サイト:病児保育・小規模保育のNPOフローレンス代表

この制度を廃止して生まれるお金(国税だけでも3800億)を、専業主婦世帯にも恩恵のある形で使えば、全くいじめにはならないのではないでしょうか?
最低でも児童手当と同様に年収所得制限を設けるなどして、それから得られた財源を様々な形に活用していくことはできないでしょうか。

税制を考える上で公平性、中立性は非常に大切な観点です。世帯課税による専業主婦世帯の優遇を扶養控除の廃止によるデメリットが上回るなら、新たに専業主婦世帯への優遇措置を考える必要があります。

この点、累進税率の見直しや各種控除の再設計など、非常に多くの課題があるため、慎重な判断が求められます。

おわりに

このように様々な論点が絡む税制に簡単な答えを見つけることはできません。ただ、個人的には、個人課税というのは近代社会が男女平等のために勝ち取った財産のひとつだと考えています。それを目先の利益のために変えるのは安易な施策でしょう。

少子化対策のためにすべきことはまだまだたくさんあります。保育園の待機児童や男性の育児休業取得、出産後の女性のキャリア形成などなど、今でもできていない課題を棚上げにして税制を変えるのは問題の目隠しになりかねません。

普段は税制についてあまり考えることはないかと思いますが、育児世代にとっても生き方の選択にかかわる重要な論点のため、ぜひ皆さんも意識してみてください。

長くなりましたが、最後までお読みいただきありがとうございました。

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  • 中のひと

    訪問ありがとうございます。ゆるふわ会計士(@kensuke0724)です。

    2013年4月生まれの息子のパパです。2014年1月から2014年3月末まで3ヶ月間の育児休暇を取得し、4月より職場復帰しました。復帰後も仕事と家事育児の両立を目指していきたいと考えています。

    このblogは育児を中心とした雑記です。育児に関して少しでも有益な情報を提供すると共に、これから育児休暇を取得したいと考えている男性の方を応援したいと思います。

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