相続税の増税ポイントをゆるふわっとまとめる

公開日: : 最終更新日:2015/10/31

消費税の増税はさかんにメディアでも取り上げられているが、それと比べると相続税の改正はあまり注目されていない印象だ。

でも金額的なインパクトは大きいので、ごく簡単にゆるふわっと概要を書いておきます。詳しくは財務省のHPをご参照下さい。

平成25年度税制改正の大綱(2/5) : 財務省

 

 

 

 

ご承知の方も多いとは思うが、相続税は、人の死亡により財産が移転(相続)したときに課される税金である。

今回の改正のポイントはふたつで、

  1. 基礎控除額の減少
  2. 税率の上昇

だ。

このうち、影響のより大きい基礎控除額についてざっくりに説明する。

基礎控除額とは、課税の対象となる財産から差し引かれる金額のことで、つまり、この金額を超えた部分に税金がかかる

改正前と改正後を比較すると、

改正前

5,000万円+相続人数*1,000万円

改正後

3,000万円+相続人数*600万円

 となる。

(普通、金額は3桁区切りだが、財務省HPの標記に合わせた。4桁区切りだとなんか素人っぽく見えますよね。笑)

具体的に、例えば配偶者(夫 or 妻)と子ども2人の合計3人に財産を相続する場合の金額は、

改正前

5,000万円+3人*1,000万円=8,000万円

改正後

3,000万円+3人*600万円=4,800万円

 

ざっくり言えば、この4,800万円を超えた部分に税金がかかる。そんなに貯金ないから平気だと思った方がいたら、安心するのは早い。

課税対象となる財産は次のように定められている(国税庁タックスアンサーNo.4105)

財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。

No.4105 相続税がかかる財産|相続税|国税庁
財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。 …

数千万円の土地や住宅を保有している方は相当いらっしゃるはずである。それに車に預貯金に、ちょっと株を持っていたり…と考えると、4,800万円はそんなに小さな金額ではないだろう。改正前の8,000万円であればなかなか届かない金額かもしれないけれど。

そんなわけでちょっと古いがこんなニュースも。

<相続税対策>生保が人気 保険料を「生前贈与」 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

生前贈与の非課税枠は現行で年間110万円。この範囲内で、財産を残す側の父母や祖父母(被相続人)が、子や孫(相続人)が契約した保険の支払いを肩代わりすれば、贈与税がかからず、事実上、子や孫に資産を移せる。事前に受取人や配分を決めておくことにもなるため、「相続のトラブルを防げる」(住友生命保険)メリットもあり、「特に富裕層を中心に関心が高い」

育児とは直接的には関係ない話題だけれど、いずれは考えなくてはいけない問題だろうということで、取り上げました。

ちょっとでも参考になれば幸いです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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  • 中のひと

    訪問ありがとうございます。ゆるふわ会計士(@kensuke0724)です。

    2013年4月生まれの息子のパパです。2014年1月から2014年3月末まで3ヶ月間の育児休暇を取得し、4月より職場復帰しました。復帰後も仕事と家事育児の両立を目指していきたいと考えています。

    このblogは育児を中心とした雑記です。育児に関して少しでも有益な情報を提供すると共に、これから育児休暇を取得したいと考えている男性の方を応援したいと思います。

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