乳幼児医療費助成制度。自治体によって内容が異なるので年度変わりのこの時期に再確認をオススメします。

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photo credit: CarbonNYC via photopin cc

自治体で条件がマチマチ

乳幼児医療費助成制度とは

乳幼児医療費助成制度は、子どもの医療費の一部又は全部を自治体が負担してくれる制度です。

医療費は本来、三割が自己負担となりますが、この助成制度の適用を受けられる場合は無料で医療サービスの提供を受けられます。

しかしながら、その条件は自治体に委ねられており、住んでいる地域によりかなり差があります。

主な違いとしては、

  • 助成を受けられる年齢
  • 入院の場合の取り扱い
  • 所得制限の有無

などが挙げられます。

横浜市の場合

例えば僕の住んでいる横浜市の場合、概要は次のとおりです。

0歳から小学生一年生:通院、入院の一部負担
小学二年生から中学卒業;入院の一部負担

また所得制限があり、扶養人数により所得金額が変動します。なおゼロ歳児は所得制限はありません。

0人 540万円
1人 578万円
2人 616万円
3人 654万円
4人以上 (扶養が1人増すごとに38万円加算)

参考: 横浜市健康福祉局HP

他の地域との比較

例えば東京都の場合は十五歳まで通院、入院ともに一律無料となっています。制度上ではマル乳、マル子と分かれていますが、実質的に同内容です。
参考: 東京都福祉保険局HP

大阪市の場合は十五歳まで通院、入院ともに無料ですが、所得制限があります。ただし、二歳までは所得制限がかかりません。
参考: 大阪市HP

このように大都市同士を比べてみても差があることがわかります。

横浜市はかなりシビアな自治体と言えるでしょう。

これについては市民の声としてHPでも取り上げられています。

小児医療費助成は、所得制限により助成を受けられない世帯がある一方、納税額が少ない世帯の子どもは無制限に医者にかかることができる不公平な内容です。改善の見通しはあるでしょうか。

厳しい財政状況のためやむを得ず所得制限をしていると言っていますが、補助の回数や金額に制限をかけることもせず、厳しい財政状況ということに矛盾を感じます。

via 横浜市 市民の声

しかしながら当面の改善は難しそうだとのこと。自治体の財政状態が思わしくないのですね。

おわりに

子どもの医療費が無料だと思っていたら突然所得制限に引っかかる、なんてケースもあるかと思います。

民間の保険との兼ね合いもありますので、改めてごこの時期に、自身の自治体の制度を復習しておくのがよいと思います。

小さいお子さんは体調を崩しやすく医療費がかさみがちなので、家計をやりくりする上でも、しっかりと頭に入れておきましょう。

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  • 中のひと

    訪問ありがとうございます。ゆるふわ会計士(@kensuke0724)です。

    2013年4月生まれの息子のパパです。2014年1月から2014年3月末まで3ヶ月間の育児休暇を取得し、4月より職場復帰しました。復帰後も仕事と家事育児の両立を目指していきたいと考えています。

    このblogは育児を中心とした雑記です。育児に関して少しでも有益な情報を提供すると共に、これから育児休暇を取得したいと考えている男性の方を応援したいと思います。

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